◆こんにちは。
近くに営業所がない佐川急便よりも
近くに営業所があるヤマト運輸で発送してもらえる方が
嬉しいジリたんです。
ヤマト運輸と日本郵便の協業
それに関わる従業員の契約終了
のニュースを見て、自身も非正規で働く立場から興味を抱き
ネットで拾える情報をもとにまとめてみることにしました。
◆このページでは
ヤマトホールディングス(9064)という国内企業の特徴と
運送業が抱える問題をまとめています。
◆本題の前に…
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ヤマトホールディングスってどんな会社？
◆ヤマトホールディングス(9064)はどんな会社か。
楽天証券 に記載されている特色を引用してご紹介します。
宅配便首位で国内シェア４割強。法人向けに注力。ＥＣ荷物増で専用網構築など構造改革進める
引用： 楽天証券 ヤマトホールディングス 特色
◆ヤマト運輸は「宅急便」で有名な運送会社です。
通販でモノを買えば、ヤマト運輸が配達してくれる
という機会も多いと思うので知らない人は少ないでしょう。
株式としては持ち株会社のヤマトホールディングスで上場しています。
ヤマト運輸くらいしか知らないかもしれませんが
実際には「ヤマト」の名のついた企業が複数存在しています。
中のモノが壊れにくい梱包材を開発しているヤマトパッキングサービス（？）を
テレビで見たことがありますがとても興味深かったです。
２３年６月 日本郵政との協業発表
◆２０２３年６月
ヤマトホールディングスは
「ネコポス」、「DM便」の事業を
日本郵政に委託することを発表しました。
◆ポスト投函商品については
ポスト投函商品に強みを持つ「郵便屋さん」にお願いしよう
という話ですね。
ニュースなどを見てみると
２０２４年問題に対応するため両社の強みを生かすということなので
宅急便事業により注力するという考えなのでしょう。
DM便関係に従事していた人員を
宅急便事業に回すというのであれば自然な流れかもしれません。
◆一部では
ヤマトにとってDM便事業は利益率が悪く
切り捨てたい事業だったという話もあります。
協業が発表された6月19日から数日間の株価が上昇していることからも
このニュースが悪く受け取られているような印象はありません。
担当従業員の一斉契約解除
◆DM便事業の終了に伴って大きな問題になっているのが
DM便を配達担当しているクロネコメイトという個人事業主
仕分けを担当しているパート従業員に対して
一斉に契約解除の通知がなされたという点ですね。
◆「DM便関係に従事していた人員を宅急便事業に回す」
という話ではないようですね。
報道では、配置転換の提案も却下され、一方的に解雇通告されたということです。
中には無期雇用の従業員もいらっしゃるそうです。
俗にいうリストラクチャリングというやつですね。
◆リストラクチャリングによる解雇は
以下の４つの要件を満たす必要があるらしいです。
①人員整理の必要性（企業の存続に関わるレベルの経営の悪化）
②解雇回避努力義務（雇用継続できるようにする）
③人選の合理性（解雇の対象となる人選を合理的に行ったか）
④解雇手続の妥当性（十分な説明をし納得の上での解雇か）
団体交渉までの報道をまとめると、
通知時点でDM便関連に就いていた人に対して
異動の提案も却下して一方的に解雇通告しているという点から
②、③、④を満たしていないような印象を受けます。
①を満たしちゃっているのであれば
ヤマト運輸自体の存続さえ危ぶまれるような事態です。
ネット上では記事に対して…
「無期」雇用は期間の定めがないというだけで永年雇用ではない。
契約解除は可能
というコメントが見受けられるのですが
「無期転換後の解雇」について調べてみると
無期転換後は正社員と同じく簡単には解雇できません
といった文言も見当たります。
◆企業からの一方的な雇い止めを防ぎ
労働者が安心できる労働環境を整備するために作られたはずのルールなので
後者が正義であることを信じ、当事者の人が報われる結果となってほしいです。
◆23年10月16日
当事者となるパートの方々が結成した労働組合の
団体交渉後の会見を拝見し、組合の方の意見をまとめてみました。
◆整理解雇の４要件を考えると
ヤマト運輸側が不利だと考えているであろう。
従業員側が反発さえしなければ
一方的に解雇してしまうつもりだったんじゃないか。
団体交渉にまで発展してしまったから
当初の目論見が外れ、トーンダウンを見せているのだろう。
◆会見の様子から
当事者たちはヤマト運輸の労働組合に加入していないようで
組合結成、団体交渉にまで発展するとは考えていなかった模様です。
調べてみると
同じ会社内で、別の組合を結成すること自体が
あまり想定されていることではないことのようです。
そのような環境下において組合を結成したこと自体が
今回の「大事」にまで発展していると考えられます。
◆関係しているかどうかは分かりませんが
9月6日以降の急落は、今回の影響なのか？
立場が弱い個人事業主
◆DM便配達に携わるクロネコメイトさんたちは「個人事業主」
個人事業主は法律上「労働者」ではないので団体交渉しないと主張。
企業にとって都合のいい「業務委託」
◆DM便事業移管に関して
ヤマト運輸との雇用関係があるパートさんたちは「労働者」として戦う権利があります。
（組合さえ立ち上げなければ「会社の言うことを聞くだろう」という思惑がありますが）
現状、メイトさんという個人事業主に関しては、相手にすらされていません。
宅配業に限らず
「個人事業主」が企業にとって都合の良い立場であるということも
把握しておく必要があるでしょう。
◆「個人事業主」の扱われ方
・各種保険、企業は負担しません。
・最低賃金に関係なく委託費用は下げられる。
・「自営業」だから休もうと思えば休める、仕事量的には休むに休めない場合もある。
・企業の都合で契約解除も問題ない。
◆こと運送業に関して
・ガソリン代は個人事業主持ち。
・車両のメンテナンス代も個人事業主持ち。
◆企業から見て個人事業主と契約するメリットは
企業が従業員に対して負担しなければいけない部分を
放棄できてしまうという部分にあります。
◆企業にとって都合のいい働かせ方は
世界的にも問題となっているようです。
個人事業主の宅配ドライバーの生涯
映画化されています。
「送料無料問題」にも目を向けよう
◆最近では「送料無料」問題が話題となりました。
２０２４年問題とも関わる話です。
◆「送料無料表示をやめて」という話題が記事になったころ
ネット上では…
誰も運送会社が送料を負担してるなんて思ってない。
荷主が負担してるんでしょ。
といった類のコメントがありました。
◆荷主と運送のどちらが負担するものでもなく
購入者が負担する意識を持たなければ、運送業は衰退します。
◆自身で買い物に行けばかかるはずのコストを代行しているサービス。
その分の負担は購入者がするもの。
「送料無料」が当たり前になった現在では
運送にお金を払うことが変なことであるという感覚さえあります。
荷主は「送料無料」で購入者を惹きつけ、利益を出すために
スケールメリットを利用した運賃値下げを迫ります。
宅配業者も他社に荷物を奪われないよう
安価な提示をせざるを得ない状況だそうです。
◆「送料無料」と２０２４年問題
２０２４年問題は「ドライバーの人手不足」
免許制度の問題や実情に合わない労働時間削減の問題も大きいです。
しかしドライバーの待遇面にも問題があることでしょう。
「送料無料」でお馴染みのアマゾンを蹴った佐川急便は利益が出て
引き受けたヤマト運輸はひっ迫している、という話もあります。
それらの宅配業者も東京ー大阪間などの長距離輸送は
大型トラックなどの運送業者に委託している場合がほとんどです。
ひっ迫した宅配業者が運送業者に安い賃金を提示してしまえば
下請けであるほどひっ迫した状況に追い込まれます。
運送業に限ったことではありません。
低価格の裏にはしわ寄せを食らっている者が存在するという点は
把握しておきたいところです。
◆「再配達」も不要なコストが発生する原因。
宅配ボックスを設置するだけでも宅配業者の助けになることでしょう。
再配達の連絡もしなくていいので、両者の利便性が向上します。
ヤマトホールディングスのチャートをチェック
◆マネックス証券 では過去３０年分のチャートを表示することができます。
これによると１９９９年１２月頃につけた４０００円という価格が最高となっています。
１９９５年や２００９年頃に１０００円を割ったあたりが過去最低水準の価格となっています。
現在の２４００円あたりという価格は
過去の価格と比較すると中間的な位置にあると考えられますね。
◆記憶に残っている限りでいうと２０１３年１０月
クール宅急便の温度管理が徹底されていなかった
（本来冷やさなければいけない荷物を常温で扱っていた問題）
ことが発覚した時期に株価が無風であった点は不思議です。
◆２０１７年１２月
ブラック企業大賞にノミネートされたものの株価は上昇。
２０１８年の３月に「働き方改革」が話題になって以降、株価は急落。
２０２０年３月以降のコロナ特需で株価は上昇。
◆話題になる以前から
宅配業者に潜入して取材を続けたルポライターの著書は
今なお廃れることはありません。
◆上記のような形で
ある意味「逆境に強い」とでも言えるような
不思議な上下動を繰り返しています。
ヤマトホールディングスに関する指標
◆ヤマトホールディングス（９０６４）の株を検討する際に
参考となりそうな指標を記述します。
◆株式を購入する際にチェックすべき指標や数値は多岐にわたるので
別の記事にまとめてあります。参考になれば幸いです。
◆ただ、あまりに多岐にわたるので
全ての指標が当てはまっていなければ購入しない、というわけでもありません。
◆株式投資をする際に見るべき指標まとめ↓
価格
◆ヤマトホールディングスの株価は
一株当たり２４００円くらいです。
◆上のチャートの部分でも触れていますが
現時点までの最高値は４０００円ほどです。
１０００円付近が底値となっています。
それらを参考にして
現在価格が「安い」か「高い」かというと
どちらとも言えない状況のような気がします。
配当利回りと株主優待
配当利回り
◆ヤマトホールディングスの配当利回りは
２０２３年１０月時点で１.９１％となっています。
直近の配当額は１株当たり２３円でした。
（年に２回の配当があります）
◆配当利回りは低めだと思われます。
運送業、宅配業は需要が高く
成長著しい業種です。
それゆえに物流施設や運送車両の確保に
お金を回す必要があるのかもしれません。
株主優待
◆ヤマトホールディングスは現在、株主優待を実施しておりません。
◆送料の割引などといった優待があってもいいのにな
と個人的には思います。
割安性を示す指標
PER １８.９７倍
PBR １.４３倍
◆PER、PBRともに基準より高めで
少し割高な印象があります。
財務面を示す指標
・自己資本比率 ５５％
・負債比率 ーー％
・当座比率 １４１％
・流動比率 １４０％
（小数点以下、四捨五入）
◆負債比率は表記されていなかったのですが
それ以外の数値はいずれも基準に対して良好な数値となっています。
収益性を示す指標
ROE ７.６０％
ROA ５.３０％
◆ROEは基準より低く、効率的な経営が行われていないかもしれません。
ただROAは良い数字のようです。
◆売上高成長率…
表記として売上高変化率という言葉が使われています。
これは前年比０.３９％となっています。
※マネックス証券の数値を見ると
売上高成長率は
３年成長率は３.４％
５年成長率は３.２％
１０年成長率は３.５％
となっており基準より低めな成長となっています。
◆しかし
コロナ特需で大幅に利益を出しているのにもかかわらず
直近数年間の数字が基準より低いのは
それ以外の年のマイナスが大きいということなのでしょうか。
◆売上高営業利益率は３.３４％と
こちらも基準より低い数値です。
◆改めて、基準となる数値をまとめた記事はこちらです↓
配当月
◆ヤマトホールディングス（９０６４）の配当支払い月は６月と１２月です。
◆日本株は一年に１度か２度だけ配当金が支払われます。
しかも購入してだいぶ経ってから。
米国株は一年に４度支払われる銘柄が多く
最初の配当も購入からそれほど期間を待たずに受け取れる場合が多いです。
故に、米国株メインで高配当投資を行っているわけです。
◆毎月配当金が入ってくるように組み合わせてみた記事↓
まとめ
◆ヤマトホールディングス（９０６４）に関するまとめ…
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