こんにちは、ジリたんです。
◆このページでは…
「SNSで投資の勧誘を受けた」
という人が被害やリスクを小さくするために
心得ておくべきポイントを解説します。
◆最低限、背景をピンクにしてある部分だけを読めば
重要なポイントが分かるように書いてみました。
実体験に基づいて、自身への戒めの意味も込め
誘われた投資話にこれからお金を出そうとしている方に向けて
確認すべきポイントと心構えを記しておきます。
SNSでの投資勧誘
◆SNSをやっていると
投資の勧誘を頂くことが多々あります。
さすがに、始めから「投資しませんか？」といった感じじゃなくて
挨拶や世間話から入ってくる感じです。
こんにちは
自分も投資やってます。
いろいろ情報交換しませんか？
といった感じですかね。
あと多分、
「あなただけに」っていう感じを出すためか
コメントよりもDMの場合が多いですかね。
◆SNSを始める際、
「SNSを収益化をしたければ積極的に交流するようにしましょう」
とネットに書かれていたこともあり
どんな人ともお話をさせていただくよう意識していました。
自分はこういう投資をやってます。
内容も興味深いし、利率も〇〇％で
結構いいですよ
××っていう会社です
◆やり取りをしていると
相手方がやっている投資（若しくはやらせたい投資）について
具体的な話を聞かせてくれるんですね。
「こういう仕組みで、いくら払うと、これだけ稼げますよ」
って感じですね。
Zoomを使ったセミナーに参加したりもしました。
現場でも行われているみたいで
レンタルオフィスとかホテルみたいな所で
司会者が喋っている映像を見る感じでした。
◆最初から怪しいなと思う話もありましたし
あとになって「これ詐欺だったのかな」と思う話もあります。
最悪、無くなっても困らないくらいの額にとどめていますが
お金を出してしまったこともあります。
私は途中で辞めたのですが
未だに誘われたサービスは続いてるようで
実際に詐欺だったという結論は出ていません。
実際に利益が分配されるサービスも
この世に存在するのかもしれない。
（…といまだに思ってしまっている）
◆ただ、以下で詳しく触れますが
「金融庁に登録されていない業者が出資を募って投資する行為」は違法ということで
これらの勧誘は正しくないおこないであることは間違いなさそうです。
動かされない心構えの作り方
◆投資に関わらず
SNSで勧誘された「おいしい話」に対して
どういう心構えで居たらいいのか。
◆出資を募って、そのお金を運用する「投資話」
に関しては金融商品取引法という法律で規制されています。
その辺に関してはもう少し下の方でお話します。
そこまで飛ばしたい場合はこちらをクリックでジャンプ可能。
まずは投資話に限らない「おいしい話」に関して記述します。
勧誘は「相手にとって」おいしい話
◆人を勧誘する理由は、勧誘した側にメリットがあるから。
（誘われる側にとって、リスク以上のメリットはないと考えましょう）
連鎖販売取引というスタイルの商売があります。
マルチ商法、マルチレベルマーケティング（MLM）、ネットワークビジネスと呼ばれるやつです。
Aという人がBという人を勧誘して、Bが参加（購入）した時に払う費用からAに利益が入る。
Bは新たにCという人を勧誘して、Cの参加費用から利益を得る。
といった形式のやつです。
この連鎖販売取引というスタイル自体は法律で禁止されているわけではないそうです。
（２０２３年時点）
私たちはマルチと違って
MLMなので違法ではありませんよ
という少し調べただけでは判別がつきにくい
肯定的な表現が使われたりします。
「違法ではありませんよ！」という部分を強調。
ですが「良いこと」であるかどうかは別の話ですね。
特定商取引法について
◆ただし…
金商法とは別に特定商取引法という法律によって、
守らなければならない規則はあるみたいです。
これはマルチに限らず
サービスを販売している業者全てに義務付けられているそうです。
おおまかにいうと
「私はこのような者で、こういった値段で、こういうモノを販売していますよ」
といったことを消費者に明示する義務です。
消費者が「初めに聞いた価格と違ってるのに断りづらい」
といった感じで困惑が生じないための規則ですね。
◆業者（お店など）のホームページを見ると
どこかに特定商取引法に基づく表記という欄があると思います。
そこを見ると、上記のようなことが書かれていて
消費者に明示しているということが分かります。
この表記が無い場合は罰則の対象となる場合があるそうです。
業者のホームページにこのような表記があるかどうかはチェックすると良いでしょう。
ただ「特定商取引法に基づく表記」というフレーズだけが記載され
内容を記載していない業者もあったりするので、
そういった場合は「分かっていながら記載していない悪徳業者」
である可能性があるかなと、私は考えます。
消費者庁の特定商取引法ガイドというサイトに
詳細が書かれていますのでリンクを貼っておきます。
⇒リンク：消費者庁 特定商取引法ガイド
◆なお、特定商取引法に基づく表記は
直接サービスを販売する業者に義務付けられていて
アフィリエイトのように「サービスを紹介する」場合には
義務付けられていないそうです。（２０２３年調べ）
マルチとねずみ講は違う
◆上記の連鎖販売取引と似たようなものに
無限連鎖販売取引というものがあります。
「ねずみ講」と呼ばれるやつです。
これは「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されている行為だそうです。
「マルチ商法」＝「ねずみ講」と
混同して考えてしまいがちですが別物だそうです。
調べた限りでは
連鎖販売取引と無限連鎖販売取引の違いは
商品を販売して稼ぐか、お金の配当を目的とするか
が主な違いだそうです。
他にも細かく色々書かれていたりはするのですが
その部分は割愛して、とにかく
どちらも同じように「関わらない方が良い」と解釈しましょう。
利益より「税金」を考える
◆利益でなく税金のことを考えることは
留まるために特に効果的な手段だと思います。
◆どういうことかと言いますと…もしこの投資話に乗って利益が出たとします。
「海外での投資だから日本の税制は関係ないよ」という話をされたり
だけど調べてみると「海外での利益も日本の税制に基づく」と書かれていたり。
多分、「脱税」と判断される行為のことを「節税」と謳っていたり。
利益が出ると嬉しいはずなのに
あとになって税金のことで悩むことになってしまいます。
◆法律に記載の無い言い回しで、「法に触れていません」と
法律の隙間を縫うようなやり方の場合
法的な措置を取りたい事態が起きても対応できないこともあるとか。
また、詐欺によって失ったお金（損失）は
損益通算もできず、控除の対象にすらできないそうです。
◆「税金」のことを考えると
勧誘された投資話がいくらおいしそうでも
踏みとどまれるのではないでしょうか。
◆確定申告で悩んで、税理士さんにお願いすることにした記事↓
◆上記の心構えを踏まえた上で
勧誘された「投資話」が詐欺かどうか
見分けるポイントを解説します。
【見分け方１】金商法の記載
◆「投資話」＝出資を募って、そのお金を運用する
つもりの業者は、金融庁や財務局（管轄によって違う？）に申請を出し
金融商品取引業者としての登録を受ける必要があります。
許可を受けた業者は登録番号の表示をする義務があるので
「金融取引業者 ○○財務局 第××号」といった記載を
ホームページのどこかしらにしているはずです。
まず初めに、この表示を探しましょう。
書かれていなければ、許可を受けていない業者だと判断することができます。
詐欺かもしれないので
許可の無い業者の投資話は参加しない
と決めておきましょう。
◆許可されているサービスの例…
不動産クラウドファンディングサイトCOZUCHI
出資者からお金を募って、不動産を運用するサービスです。
こちらはページの下の方に
金商法に関する表記などがされているので
金融庁の登録を受けていることが確認できます。
◆コヅチについては別の記事にサービスの詳細を書いています。
よく分からなんだけど、という方はこちらをご覧ください↓
◆但し
「登録されている＝破綻しないことを保証する」
という意味ではないことは理解しておく必要があります。
登録は金融商品取引法第２９条の４に記載している
「登録拒否事由」に該当しない場合に許可されるそうです。
ホームページが見つからない場合などは
金融庁のページから検索することも可能です。
⇒リンク：金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
登録業者でも損するときは損するでしょ
投資ってそんなもんです
確かに！と思わされるような
肯定的なフレーズ。
◆繰り返します。
勧誘してきた相手や業者が
金商法の登録を受けているかを第一に確認しましょう。
それだけでも、悩んだり調べたりして
浪費するエネルギーが抑えられると思います。
それでも、気になるなら…
その業者についてもっと調べてみましょう。
ドラマ『トリリオンゲーム』において
投資家を集めて出資を募るパーティみたいなシーンがあり
ん？
と一瞬思ったのですが、
金商法的には「集めたお金を投資に使う」ことが違法なのであって
出資を募って事業を行うのは違法ではないのでしょうね。
→起業するときに融資を受けるのではなく
投資家からの出資を募るパターンはイメージしたことが無く、
Zoomで見た光景に似てるなと思ってしまいました（汗）
【見分け方２】業者について調べてみる
◆業者について調べてみることで
まともな業者かどうか分かることがあるかもしれません。
ホームページに連絡先や住所が記載されているか確認しましょう。
それを検索しなおして、別の業者にたどり着いたとしたら
身元を偽っている業者だと判断できます。
◆ですが最近ではホームページすら無く
LINEやSNSでのやり取りだけでお金を振り込ませたり
（無理やり振り込ませるというより、振り込みたくなるような感じで）
他からはアクセスできない、専用の会員ページなどが用意されている場合があります。
もし、既にやり取りをしている場合は
運営している会社を聞き出して調べてみましょう。
LINEで本名をフルネームで公開している人は
LINEでのやり取りはかなり注意が必要だと思います。
◆ポンジ・スキームという
「集めたお金を持ち逃げするつもり」の集団であれば
バレると困りそうなホームページなどは作らないのかな
と考えてしまいます。
◆ホームページが無い場合は法人登記簿を確認してみる、という案。
これは有料となってしまう上に、利用申し込みに手間がかかるのですが
業者の情報が確認できます。
法人を設立した場合、法務局に対して登記を行う義務があるそうです。
事業目的や所在地などを一般に開示できるようにするためだそうです。
一般財団法人 民事法務協会が提供する登記情報提供サービスを利用すれば
法人登記簿を有料で閲覧することが可能です。
⇒リンク：民事法務協会 登記情報提供サービス
◆しかししかし…ここまで書いて恐縮ですが
業者について調べるというこれらの行動、意外と無意味だったりします。
なぜかというと、私が調べた限りでは
このような集団も業者として実在しているので
「登記調べたら載ってなかった」ってことが無かったからです。
（法人登記に載ってなければ、個人ということになるのかな…）
◆もしかすると…
最近流行りのレンタルオフィスなんかを利用している企業なんかは
まともな企業だったとしても「住所不定」感は出てしまうのかなと思います。
（ある業者を調べた時、所在地にあるのがレンタルオフィスだったことがあるので）
まとめ
◆SNSでの投資勧誘
冷静になって踏みとどまるための見分け方と心構えについて
おさらいしましょう。
◆金融庁の登録を受けた投資に徹底していれば
詐欺に悩まされるリスクは回避できます。
（そうであっても元本保証されるわけではありませんが）
NISA口座や特定口座での取引であれば
税金について悩むことも無くなります。
◆NISAに関する考察記事もおすすめ↓
＼マネックス証券はじめました／
◆マネックス証券の機能を活用した投資手法を紹介している本。
